北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で、議長国・中国は3日、核施設の無能力化とすべての核計画の申告期限を「12月31日」とする合意文書を発表した。北朝鮮が米国に求めるテロ支援国家指定の解除は「北朝鮮の行動と並行し履行する」として時期が明示されなかった。米国主導の無能力化が明記されるなど北朝鮮の核廃棄に向け一歩踏み出したが、年内の「核の無能力化と完全申告」を柱とする「第2段階措置」が履行されるかどうかは今後も曲折が予想される。
合意文書によると、米国のテロ支援国家指定解除は「米朝国交正常化のための作業部会の共通認識を基礎とし、北朝鮮が取る行動と並行して米国も履行する」とした。北朝鮮の金桂冠(キムゲグァン)外務次官は2日、「指定解除の時期は文書に明示されている」と述べており、核施設の無能力化・申告と同時に指定解除されると理解している模様だ。
一方、無能力化の対象は寧辺(ニョンビョン)にある(1)5000キロワット黒鉛減速炉(2)使用済み核燃料を再処理する放射化学研究所(3)核燃料加工施設――の3施設。2週間以内に米国が率いる専門家チームが現地に派遣され、米主導で無能力化が進められる。
北朝鮮の核計画の完全申告に加え、核物質や技術を移転しない約束も再確認したが、北朝鮮が存在を否定する高濃縮ウラン計画には直接言及していない。
日朝双方は02年の「日朝平壌宣言に従って不幸な過去を清算し、(中略)早期に国交を正常化するため誠実に努力する」と記述、「具体的行動を実施する」と約束した。
共同声明案は9月27?30日、北京で開かれた6カ国協議の全体会合で暫定合意され、各国代表団が本国の承認を得るため持ち帰っていた。
◇6カ国協議の合意文書(要旨)は以下の通り。
6カ国は朝鮮半島の検証可能な非核化を目標とする第2段階措置に合意した。
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